うつ病で働けない人のための支援制度

うつ病は重度の症状になりますと働けなくなるまで悪化してしまいます。特に働き盛りの世代でうつ病が増えていますか、うつ病になる前にのように働けるまでなるまで時間を要することもありますし、働けない間は経済的な不安を抱えてしまいます。

うつ病患者を経済的に支援する制度があります。それが自立支援医療制度なのですが、今回はこの自立支援医療について解説します。

自立支援医療

自立支援医療では精神科の病院で入院ではなく、外来、投薬、デイケアなどの治療が必要な場合に、その治療費の自己負担額を軽減できる制度となります。

うつ病などの精神疾患は治療のために長期の通院が必要となることがあります。医療費の負担は大きいですし働けなかったりしますと経済的負担が大きくのしかかります。

長期の治療が必要となることがある、うつ病などの精神疾患患者の経済的負担を軽くし、治療を続けられる支援をする制度が自立支援医療なのです。

自立支援医療の対象は精神疾患だけではない

自立支援医療は18歳以上で身体障害者が交付されている障害者も対象となります。さらに18歳未満で身体に障害を有する児童も対象となります。

自立支援医療における負担額の軽減

精神通院医療で自己負担額がどれだけ軽減されるのか説明します。 医療保険が適用され自己負担は原則3割となります。これが自立医療支援が適用されると自己負担は1割となります。

さらにに自立支援医療の対象となりますと自己負担額の上限が設けられ、世帯収入に応じて、実質負担がなくなるの月ゼロ円、医療保険の自己負担限度額までの上限なしなどの設定がされます。

自立支援医療の対象となる精神疾患

対象となるのは 統合失調症、妄想性障害、気分障害などがあり、うつ病は気分障害に当てはまります。全ての精神疾患が自立支援医療の適用になるわけではありません。

主治医が治療が長期にわたり継続する必要があると判断された場合に限られます。さらに自立支援医療が適応となるのは外来で行われる医療が対象で入院は含まれません。

自立支援医療の申請方法

自立支援医療の対象となる精神疾患であるケースで、主治医に確認を取り、申請を勧められたら、役所で申請書をもらいます。主治医に役所からもらった申請用紙に記入してもらい、役所の窓口に申請します。

窓口は一般的に障害福祉課になりますが、役所によって異なることがありますので窓口はどこになるのか事前に調べておくとスムーズに申請が進められます。

申請が認められますと自立支援医療受給証書と自己負担上限額管理票が届きます。この2つが届くのは申請から約1ヶ月ほどになります。

自立支援医療の注意点

注意すべきは自立支援医療を利用できるのは事前に登録した指定自立医療機関のみです。どこの病院でも治療だからといって使えるわけではありません。

他にも精神科治療のための薬以外は自立支援医療の適用外となります。ただし精神科で処方された薬の副作用が原因となって便秘となった場合、便秘を改善するために下剤を処方された場合に、それを改善するために胃薬を処方された場合は、自立支援医療の対象となります。自立支援医療の適用となる薬かどうかは処方した医師が判断します。

自立支援医療の有効期間

自立支援医療の有効期限は1年です。1年ごとに更新が必要となります。

まとめ

うつ病は ストレスが抱えることが多い働き盛りの人がかかりやすい病気です。一家の大黒柱が働けなくなると家族も生活が苦しくなります。

経済的負担を軽減して治療が続けられる自立支援医療を利用することで、経済的不安がすくなくなりますので、安心してうつ病を治療していただきたいと思います。

自立支援医療制度は申請することで医療費の軽減が可能となりますので、うつ病治療が必要となった場合は是非活用していただきたいと思います。

説明しましたように自立支援医療制度では医療費の自己負担が1割になり、うつ病も対象となっていますし、申請のハードルは高くありませんので通院している主治医に相談してみてください。