うつ病で働けない人でも収入を得られる方法

うつ病で働けないことになってしまったら、まず困ってしまうことは収入が途絶えてしまうことでしょう。

うつ病は心の風邪と言われていますが、風邪のように簡単に治ってしまう軽い病気ではありません。

うつ病は脳内分泌ホルモンの一種であるセロトニンの分泌異常による脳の障害です。うつ病で働けなくなるのは、このセロトニンの分泌異常によってパニック障害、社会不安症候群、対人恐怖症などを併発し働くことが困難になってしまうからです。

心臓疾患などの病気や交通事故などによるケガは心身共々働けないということが目に見えてわかる分かりますが、うつ病に対する理解はまだまだ進んでいないのが日本の現状です。

そのため、うつ病が原因で休職や失業に追い込まれてる人も今なお少なくありません。

うつ病を治療する薬はありますが、うつ病患者の症状は様々ですので特効薬というものがありません。

長期の休養が最も効果的とされていますが、長期休養となると収入がなくなってしまい、生活することがままならなくなる不安が大きいため、休職したくてもできない事情を抱えてしまいます。

うつ病の状態で働き続けても、ますます心身を消耗し症状が悪化するだけです。

うつ病で働けなくなった人のための国の制度があります。しかし、制度を受けるには事前に申請しないといけないものがほとんどですし、 制度そのものを知らない人が多いです。

それでは、うつ病で働けなくなった人のために、収入が途絶えることがなく長期休養できる制度を紹介します。

この制度を利用することで、うつ病で長期休養が必要になったとしても、収入が途絶えることがありませんから、安心して治療に専念できるようになります。

有給休暇

労働基準法では労働者である従業員がうつ病で休職する場合、残っている有給休暇を消化できます。

ある年の期間に使用しなかった有給休暇は、次の年にの日持ち越すことが可能ですので、前年に残った有給と合わせれば、かなりの日数の有給休暇を取得できるでしょう。

傷病手当金

有給休暇を全て消化してしまったり、有給休暇の残日が既に残っていない場合などでも、傷病手当金を受け取ることができます。

傷病手当金は業務外の事由による病気によって、働けなくなった人の収入が途絶えないよう国が補助する制度です。

ちなみに業務内の事由による病気は、最初に傷病手当金を申請してから労災認定を受けるようにしてください。業務内の事由による病気にはうつ病も含まれます。

労災認定は時間がかかるため、認定の結果が出るまでのつなぎとして傷病手当金を使うこともできます。

なお労災認定が出ましたら傷病手当金は返さなければなりません。傷病手当金の支給期間は働けなかった日数(有給を含む)が4日を超えた時点が起算日(開始日)となります。

起算日から1年6ヶ月が経過するか、仕事に復帰できるまで支給が続きます。支給額は現在の給料の2/3で、休職中に支給が続けられ、退職したとしても国民健康保険に加入することで支給が続けられます。

傷病手当金には申請が必要です。会社に申請書を準備してもらい、申請書には事業主と医師からの記入が必要です。もし会社が申請書を準備してくれないのでしたら、うつ病患者である従業員が自分で用意することも可能です。

労災認定

説明しましたように労災認定には時間がかかり、半年から1年程度となっています。そのため先々のお金にも困る状態になるのでしたら、うつ病の原因が会社にあったとしても傷病手当金から申請しましょう。

労災が認定されれば受け取った疾病手当金は返済しなければなりませんが、労災でしっかり返済分もカバーできますので安心してください。

労災は医療費か無料になるというメリットがあります。また傷病手当金のように1年6ヶ月の支給期間の制限はありません。労災の条件を満たしているのであれば給付が続けられます。

失業手当

失業手当は失業中であっても就職する意思があり、就職できる状態にある失業者が受けることが出来ます。うつ病で会社を辞めた場合は失業手当権利がないと思われるかもしれませんが、実際はそうとは限りません。

就職する意思があって、就職できる状態にあるかを判断するのはハローワークの職員です。うつ病であったとしても、就職する意思があり、就職できる状態にあると判断されれば失業者として認められます。

ただし失業者は就職活動を行わなければなりませんし、就職活動をしていないと失業手当は受けられなくなります。

無理をして就職活動をすることで、さらにうつ病を悪化させてしまう危険もありますので、長期休養が必要な場合は失業手当の受給はおすすめできませんので、療養に専念してください

生活保護

収入のあてもなく貯金もなくなってしまい家族からの援助も受けられない。このような場合は生活保護に頼るしかありません。

しかし、うつ病で働けないという理由だけで生活保護の受給は認められません。生活保護の受給を受けるには大まかに4つの条件が必要となります。

・身内からの援助を受けられない
・資産がない
・働けない
・現在の収入では必要最低限の生活を送ることができない

最近では生活保護不正受給の問題が多発しており審査がとても厳しくなっています。

ですので生活保護にしか頼るしかなくなってしまう前に、このページで紹介しました方法を用いて自分自身を守っていただきたいと思います。

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